1985-05-31 第102回国会 衆議院 外務委員会 第17号
家族はその付随事項だ。御主人は保険料を払いなさい、何やら手続しなさい、そうすれば、病気になったらあなたは二割持ってきて八割だ。そのときには奥さんは付随事項だ、子供は付随事項だから、そのときは家庭付随事項で、今三割持ってくるか二割持ってくれば医者にかからせてやる、入院もさせてやるというけれども、婦人というものを年金、保険において独立の人格として認めていないじゃないですか。
家族はその付随事項だ。御主人は保険料を払いなさい、何やら手続しなさい、そうすれば、病気になったらあなたは二割持ってきて八割だ。そのときには奥さんは付随事項だ、子供は付随事項だから、そのときは家庭付随事項で、今三割持ってくるか二割持ってくれば医者にかからせてやる、入院もさせてやるというけれども、婦人というものを年金、保険において独立の人格として認めていないじゃないですか。
その他一切付随事項ということで普通やっているのじゃないですか、商号の場合は。だから、別に目的をわざわざ変更しなくても、付加しなくてもいいんじゃないでしょうか。
それから、その他付随事項といたしましては、給与の配分等についても組合の意見も十分聞いて検討を進める等の回答をいたしております。 以上でございます。
大体このように重要な問題を、付随事項ともいわれる目的達成業務条項でやれるという考え方自体が、私はやはり拡大解釈であると思っているわけです。政府としては、このような重要な大陸だなの開発というものを目的達成業務でやれるというようなことは、どうしてそういうような無理な解釈をおとりになったのか、その点どうなんですか。
○稲葉誠一君 それは抗議したときですからある程度興奮したことがあるかもわかりませんけれども、人を殺すこともあるというようなことを言ったとすると、どうもこれは少しく常軌を失しているように考えられますので、その点は事件とは直接ではありませんけれども、付随事項として調べていただきたい、こう思います。 それからビラは何千枚くらいが持っていかれたということなんですか。
その他というような付随事項ではない。これらの問題は、下請と親企業との取引関係を律する基準的な二要素になっておると思う。だから、これをその他の中に入れるということは、いま質疑応答を通じて初めて明らかになったことであり、法律の文言の中にはあらわれてまいってはいない。立法としてこれは未熟な表現と申さなければならない。
しかし、税金というものは、申告だけだと申告しない人もあるのでありますから、おのずから付随事項として摘発もまた法律の定むるところにあるのであります。けれども、摘発などということは全く起こらないという状態が望ましいということでございまして、あくまでも指導というよりは、申告納税を主体としております。やむにやまれざる場合にのみ摘発もまたやむを得ない、こういう考えでおります。
一体、二十世紀後半の文化国家を称する国が、付随事項があれば別ですよ、争議をしたこと自体が刑事罰になるということがありますか。それは民事上の責任は問われるかもしれない。解雇にはなるかもしれない。しかし、争議をしたこと自体が刑事罰を科せられる、こういうばかなことはないんですよ。これが一番問題になっておる。しかもこれは遷延を許さない。これについてもう一度答弁願いたい。
○杉山善太郎君 今回アメリカ側から、四月なら四月を目途として、賃金共同調査に関する専門家会議を開こうと、そういう提案の中身であるか、それとも付随事項であるか——まあ中身であろうと思いますけれども、日米間における特定産業の労務費の問題を、日本とアメリカの両国のつまり専門家会議で検討したいというふうに聞いておるわけでありますが、大体この前、あなたも首席随員として労働大臣と一諾に行かれたわけでありますが、
議案説が採用と決しました場合、憲法及び法律の改正を要するかどうかの問題はございますけれども、これはむしろ付随事項でございまして、問題の焦点ではございません。したがいまして、従来ややもすれば、現行の法律と関連させて、法の解釈の限界内において議案説が成り立つかどうかという点が諭ぜられておる傾向があることは、論旨から見て本末転倒せるものと言わざるを得ません。
○多賀谷委員 正当な争議行為は罰せられませんから、これは問題ないと思いますが、問題は同盟罷業をやったことに対して正当であるという場合と、同盟罷業そのものが不当である、付随事項として暴力事件とかいう場合は別でございますが、争議そのものを不当として罰する、こういうことはやはりこの条約違反ではないか、それがゆえに日本政府は削除するという修正案を出されたのではないか、こういうように考えるのですが、その点どうでしょうか
それともう一つ次にお伺いいたしたいことは、思想対策あるいは扇動、教唆等に対する問題でありますが、これも処罰する前輿論の喚起が必要である、輿論の善導が必要ではないか、こういうことに対して本案に対する付随事項として御計画があるかどうか。どうも再軍備がいいのか悪いのか、またやつておるのかやつてないのか、国民は一向にわからぬ。
の両積立金の運用に関しては、現在までの積立金の放資状況を調査して従前事業主体たる郵政省がみずから積立金を運用していた時代の実体を明らかにするほか、運用再開に関連して、地方側の要望するところをただし、事業経営の合理化に関しては、郵便料金値上げの要否を判定する資料として、現行郵便料金の適否、郵便物の利用状況等を調査し、またこれに関連して、現業局の收支状況につき、多方面より検討を加えましたほか、これが付随事項
○土井委員 ただいま議題になつております閉会中の審査事件の問題等につきましては、それぞれの常任委員会において関係法案に対するところの継続審議のような形になるのでありまするが、これと関連を持ちまして、休会中における国政調査という問題が付随事項として現われて来ると思うのであります。